冨山氏らの「民間版再生機構」、23社が111億円出資

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『　3月に解散した産業再生機構で最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めた冨山和彦氏らが設立した「経営共創基盤」は15日、金融機関などから出資金111億円を集めたと発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など23社が出資した。

　経営共創基盤は企業再生を手掛ける会社で、再生機構出身者らが4月に設立した。出資したのはメガ2行とりそな銀行、野村ホールディングス、大和証券ＳＭＢＣ、東京海上日動火災保険など金融機関のほか住友商事や伊藤忠商事、リクルートなど。経営の独立性を維持するため、議決権のない優先株を引き受けてもらった。出資額は1社あたり1億―10億円。

　不振企業に再生チームを送り込み、数年間かけて再建を目指す。実を結べば成功報酬を得るビジネスモデル。出資は長期支援という経営方針への賛同を条件にした。出資者へは配当で報いるが、当初数年間は無配が続く見込み。今回集めた資金は人件費や企業の資産査定など当面の活動にあてる。同社は「ファンドのように株式に投資して、短期的な利益を追求する運用はしない」と説明している。(23:01) 』（日経NET）VISTAファンド投資信託

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